名古屋市の開業・会社設立ならお任せください！名古屋市 東区 開業・会社設立サポート｜ 多和田会計事務所

※申請までを３営業日以内に行いますが、登記完了までの期間に関しましては、申請先の法務局（本店所在地による）の混雑状況等により、前後します。概ね登記申請より７日から１０日程で完了いたします。

当事務所の強み　「設立後のトータルサポート」

当事務所の強みは、税理士・行政書士・社労士等の各種専門家ネットワークにより、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です！

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士として助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。

自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。

 

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。 こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私はまったく必要ないと考えています。

むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？

当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。また、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。

顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

 

会社設立プランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
４）設立登記申請までの目安期間は10営業日とさせていただきます。

※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。 

 

会社設立スピードプランの費用について

●当事務所の手数料　各プラン＋30,000円

※送料や実費分のみご負担お願いいたします。

支払先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円 ⇒　公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円  ⇒　法務局（税金）

※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。

 

 

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

会社設立最短３日オプションお申し込みの条件

会社設立を最短３日以内でご希望の場合には下記の条件があります。

1．午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
2．設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
3．会社設立当日、終日対応可能な方
4．印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
5．スピードオプションとして30,000円追加でお支払いいただける方

以上の全てに対応いただける場合に限り、最短3日での設立が可能となります。

※最短オプションは設立登記申請までに要する営業日です。
※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。

 

 

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。

 

会社設立に必要なもの

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。